社員150名ほどの商社で、創業50年以上経過したのち、三代目社長からの社長交代は社員から登用。

創業社長や三代目社長の株式の殆どを「社員持株会」に充当し、「非上場でありながら上場企業」的な資本構成（社員持株会が筆頭株主）として、開かれた「社員のための会社」として、管理職以上はその持株の配当金にて決算ボーナスと同等の対価を得て、利潤追求型の強い組織へと変貌を遂げた。

創業50年を迎える弦楽器専門店だけに、その顧客資産や楽器在庫には高い価値があり、創業オーナーもお客様のために続けたいと考えていたが、体調・年齢的な問題と承継できそうな親族や社員の不在で悩んでいた。そこで金融機関から紹介されたM&A会社に相談したところ、買取に名を挙げた楽器商社があったが、社員や顧客のためになるのか…創業精神をちゃんと継いでくれるだろうか…など悩んでいるところでご相談され、オーナーの意識改革と社員の経営者教育を同時進行で進め、企業価値を高めながら、最終的には1年以内で株式譲渡によるオーナーチェンジを行い、創業者の意向を組んだ事業譲渡が可能になった。

レストランの設備・店内造作を行った半年後に、一旦クローズしていた店舗を、再度リニューアルオープンさせる流れで、若いシェフにオーナーチェンジを行なった。金銭的余裕のない若いオーナーシェフの決意に寄り添い、5年計画で店舗を譲渡する形で「シェフから経営者へ」と育成しながら、事業譲渡に導いた。今では繁盛店となり、場所も変えて、人気の隠れ家イタリアンバルへと成長した。

前オーナーが海外移住のため、経営していたカラーセラピースクールの譲渡を検討していた。同社は日本でも有数のカラーセラピースクールとして多くの卒業生を顧客基盤として抱えていた。顧客基盤、有資格者の従業員、店舗兼オフィス、海外メーカーとの代理店契約等の経営基盤を毀損しないように、新オーナーに事業承継をスムーズに行うことができた。また新オーナーの経営に移った後には、セラピー関連商材のネット販売の強化など新たな事業展開のサポートを行い、事業価値を向上することに成功した。

ここでは、チャットGPTに「事業承継」絡みで質問した場合、どんな回答が得られるかを見ながら、それに対する「ちょっとJunPT」見解をもとに、JSK的回答を掲載していく。

日本における事業承継にはいくつかの特有の課題が存在します。これらの課題を理解し、適切な対策を立てることで、事業の継続性を確保し、成長を維持することが可能になります。

• 後継者不足: これは中小企業のオーナーや経営者が高齢化し、後継者が見つからないという問題です。これに対する対策として、経営者が早めに後継者を指名し、育成すること、あるいは社外から有能な経営者をスカウトすることがあります。
  
• 資産税の問題: 事業承継時には相続税や贈与税が発生します。これが高額になると、事業資産を売却して税金を支払わざるを得ない場合もあります。税制を理解し、適切な税務対策を行うことで、事業の連続性を確保することが重要です。
  
• 事業承継のノウハウ不足: 多くの中小企業オーナーにとって、事業承継は生涯で一度きりの経験です。したがって、その手続きや必要な対策についての知識が不足している場合が多いです。専門家のアドバイスを得るか、事業承継に関する研修やセミナーに参加することで、必要な知識を身につけることが可能です。
  
• 経営の継続性: 事業承継は、単に所有権を移すだけでなく、経営の継続性を確保することも重要です。新たな経営者がビジョンを共有し、それを元に経営方針を打ち出すことが重要です。

これらの課題に対する対策は一概には言えませんが、早期の計画、税務対策の専門家の利用、後継者の教育と育成、そして経営方針の明確な共有が重要な要素となるでしょう。そして、事業承継は一度きりの経験であるため、その準備と実施には十分な時間と労力を割く必要があります。さらに、社員や取引先、地域社会とのコミュニケーションを保つことも大切です。

• ガバナンス体制の整備: 経営者が変わると、企業のガバナンス体制（企業の運営方法や経営の方向性を決める体制）にも影響が出ます。適切なガバナンス体制を整備することで、新たな経営者もスムーズに経営を引き継ぎ、企業の持続的な成長を支えることが可能になります。
  
• 経営リスクの評価と管理: 新たな経営者は、現行の事業計画やビジネスモデル、市場環境などについて詳しく理解し、経営に関わるリスクを適切に評価・管理できる能力が求められます。これには、経営者自身がリスク管理のスキルを身につけること、あるいはリスク管理の専門家を雇うことなどが考えられます。
  

事業承継には慎重な計画と準備が必要です。それは一代で築き上げた価値を守り、次の世代に引き継ぐための重要なプロセスです。そのため、これらの課題に対して早期から対策を考え、具体的な行動を起こすことが重要です。

▶️ChatGPTの回答は教科書的に見える。ChatGPTとしての課題は、ニュースや新聞・ビジネス誌でよく出てくるものしか捉えられていないように思われる。しかも、事業環境や事業の状態は安定していてそのまま継続することだけを想定している。「創業者」（初代社長）の次代への引き継ぎだけに傾注している。

基本的に事業承継の課題は個々に存在し、オーナー（現社長）によって課題は様々であり、現在の事業状況によっても変化するものである。創業者からの場合もあれば二代目・三代目・・・など現オーナー（社長）の意向を最大限汲んで事業承継の方向性を考えなければならない。「早期から対策を考え、具体的な行動を！」という点においてはその通りである。

M&A（Mergers and Acquisitions、合併と買収）は確かに事業承継の一つの方法ですが、それだけが唯一の手段ではありません。以下にM&A以外の事業承継を行う方法をいくつか紹介します。

• 家族による承継: 伝統的な事業承継の形で、子供や親族が事業を引き継ぐ方法です。これは、事業を家族内で続けることを重視する場合や、家族内に適任の人物がいる場合に有効です。ただし、承継者の選定や教育には時間と労力が必要となります。
  
• 従業員への承継 (ESOP): Employee Stock Ownership Plan（ESOP）という制度を通じて、従業員に株式を分配し、事業を承継する方法もあります。これにより、従業員のモチベーション向上や事業への関与度を高めることができます。
  
• マネージメント・バイアウト (MBO): 経営陣が自社の株式を購入し、経営を引き継ぐ方式です。現在の経営者が退任する場合や、経営の新陣営による新たな挑戦を求める場合に有効な方法です。
  
• 事業譲渡: 他の企業や個人に事業を譲渡する方法もあります。これには直接的な資金的報酬がある一方、譲渡先の選定には慎重さが求められます。
  
• 事業継承信託: 事業継承信託は、経営者が信託銀行に対して自身の事業を信託し、指定した後継者にその経営を委ねる方法です。これにより、経営のスムーズな移行と、事業承継による税負担の軽減が期待できます。
  

これらの手法を選択する際には、各々のメリット、デメリットを理解し、自社の事業規模、業種、経営状況等を踏まえた上で、適切な選択をすることが重要です。また、事業承継は複雑なプロセスであるため、専門家のアドバイスを求めることも重要です。

例えば、会計士や税理士、弁護士、事業承継コンサルタント等の専門家は、各手法の特性を理解しており、また税制や法制度の変動に対応した適切なアドバイスを提供できます。また、承継計画の策定や承継準備の進行管理、後継者教育などのサポートも行います。

さらに、事業承継は社内外のステークホルダー（従業員、取引先、顧客、地域社会等）に影響を与えます。そのため、スムーズな移行のためには、これらの関係者へのコミュニケーションも重要です。承継の意図や方針を明確に伝え、理解と協力を得ることが求められます。

以上のように、M&A以外にも事業承継を効果的に行う方法は多数存在します。それぞれの企業の状況や目指す方向性により、最適な事業承継の手段は変わるため、多様な選択肢を検討し、適切な準備と計画を行うことが重要です。

▶️ChatGPTの回答において、その分類はその通りである。

但し、 JSK的には、過去から続く本来の日本的事業承継スタイル（上記分類の「家族」や「従業員」ほか、「近しい人」や「その事業・組織を愛する人」に事業承継・事業譲渡・MBOすること）が望ましく、事業の存続や継続性を事業成長を描きながら効果的に行うことが求められると言わざるを得ない。

老舗と言われる企業や店舗などはどうやって成長しながら、また時代に合わせて変化しながら、何代も続いてきたのだろうか。ここにも事業承継の日本的な、そして日本らしいヒントは多く隠されている。

最適な事業承継の方法・手段は個々のケースに合わせて検討されるべきもので、組織内外の関係者で協働してその方法を検討することが重要です。

事業承継は、それ自体が大きな挑戦であり、計画と専門知識を必要とします。
以下に、初代のオーナーが事業承継を行う際に注意すべきポイントをいくつか挙げてみます。

1. 早期の計画: 事業承継は通常、計画から実行まで数年を要します。
   早期に計画を始めることで、可能な選択肢を見極め、必要な準備を進めることができます。
   
   
2. 後継者の選定と育成: 後継者が自社内にいる場合、その人を事業の運営に関するあらゆる面で訓練することが重要です。
   また、自社外からの後継者選定の場合は、その人が企業文化に適合し、事業の方向性を理解し、従業員や顧客から信頼を得られるかを確認する必要があります。
   
   
3. 承継計画の明確化: 承継プロセス、時期、方法など具体的な詳細を明確に計画し、それを関係者全員が理解できるようにすることが必要です。
   
   
4. 適切なアドバイザーの導入: 法律家、会計士、経営コンサルタントなど、専門知識を持つアドバイザーの助けを借りることで、スムーズな事業承継が可能となります。
   
   
5. 財務と税務の調整: 承継にはしばしば大きな金額が動くため、適切な税務対策を行い、また、会社の価値を適切に評価することが重要です。
   
   
6. コミュニケーションの確保: 承継は従業員や顧客、取引先にとって大きな影響を与える可能性があります。
   適切なタイミングで情報を開示し、不安や疑問を払拭するためのコミュニケーションを確保することが大切です。
   
   
7. リスク管理: 不測の事態に備えて、承継計画のリスクを評価し、リスクマネジメントを行います。
   

以上のようなポイントを押さえながら事業承継を行うことで、初代のオーナーの思いや理念を次世代に適切に継承し、企業の持続的な成長を促進することが可能となります。

▶️ChatGPTの回答は当たり前のことです。

JSK的には「その事業や組織は初代オーナーにとってどんな存在か」そして「どんな価値意識を持っているか」など、オーナー意識について、まずは整理・分析することが必要であると考えている。その上で、理想的な事業承継のカタチを描きながら「現実的な」プランへと導くスケジューリングが最も重要であろう。初代オーナーの思いや理念を次世代に適切に継承し、企業の持続的な成長を促進することについてはその通りである。

承継計画を具体的な行動として進めるためのアクションプランは以下のようになります：

1. 早期の計画: 5年以上前から計画を始めることが理想的です。
   この段階では、将来の事業承継の可能性について考え、それが適切な選択であるかどうかを評価します。
   また、どのような手段で承継を行うか（例えば、ファミリー承継、MBO、会社分割等）について検討します。
   
   
2. 後継者の選定と育成: 後継者が特定されたら、彼らに対して適切な教育や訓練を提供します。
   これには、彼らが具体的な業務を経験し、会社の運営について理解を深める機会を提供することが含まれます。
   
   
3. 承継計画の明確化: 事業承継の詳細計画を作成します。
   これには、承継のタイムライン、役割と責任の移譲、資産の移転などの具体的な手順が含まれます。
   
   
4. 適切なアドバイザーの導入: 専門家を雇用し、アドバイスを求めます。
   これには法律家、会計士、経営コンサルタントなどが含まれます。
   彼らは、法的手続きや税務処理、組織運営の改善など、事業承継に必要な専門知識を提供できます。
   
   
5. 財務と税務の調整: 会計士や税理士と共に、財務計画と税務対策を作成します。
   これには、企業の価値評価、資本と負債の管理、適切な税務対策などが含まれます。
   
   
6. コミュニケーションの確保: 従業員、顧客、取引先へのコミュニケーション計画を作成します。
   この計画は、事業承継の目的とプロセスを説明し、影響を最小限に抑えるための戦略を概説するものです。
   
   
7. リスク管理: リスク管理計画を作成します。
   これには、潜在的な問題や困難を特定し、それらに対処するための戦略が含まれます。
   これは、事業継続計画や緊急対策計画を含む可能性があります。
   

上記の各ステップは、具体的な行動を示すための一例です。
事業承継は複雑であるため、具体的な状況によってはこれらのステップを調整したり、追加のステップを必要とすることもあります。

▶️ChatGPTの回答はちょっと雑なような気もします。

JSK的には事業承継計画には「短期・中期・長期」とそのレベルによって、また、オーナー意向によって変化します。全てはスケジューリングをもとに考える必要があります。

事業承継のプロセスは時間をかけて進行します。以下にそれぞれのステップを時間軸に沿って示します。

5年以上前

• 早期の計画: 事業承継の可能性と手段について考慮を始める。
  

3-5年前

• 後継者の選定と育成: 後継者を選定し、具体的な業務経験を積ませるなど、後継者の教育と訓練を開始。
• 適切なアドバイザーの導入: 法律家、会計士、経営コンサルタントなどの専門家を雇用。
  

2-3年前

• 承継計画の明確化: 承継のタイムライン、役割と責任の移譲、資産の移転などの具体的な手順を含む詳細計画を作成。
  

1-2年前

• 財務と税務の調整: 会計士や税理士と協力して、事業承継に伴う財務計画と税務対策を作成。
  

1年前

• コミュニケーションの確保: 従業員、顧客、取引先に対するコミュニケーション計画を立案し、承継の意図やプロセスを開示。
• リスク管理: 潜在的な問題や困難を特定し、それらに対処するためのリスク管理計画を作成。
  

事業承継

これらの時間軸は一例であり、具体的な状況により変わる可能性があります。
全体的には、早い段階で事業承継の計画を開始し、ステップごとに時間をかけて進めていくことが重要です。


▶️ChatGPTの回答は5年計画を前提としています。それでもやはり大雑把な感じは否めません。

JSK的には個々のケースに合わせてスケジュールを検討していきます。

事業承継をスムーズに行うためには、実績豊富なコンサルタントの選択は非常に重要です。

以下のポイントを参考にコンサルタントを選んでみてください：

１）事業承継の経験: コンサルタントが以前にどのような企業の事業承継をサポートしたかを調査してみてください。その規模や業界、具体的なケーススタディがあるかどうかもチェックしましょう。

２）問題解決のスキル: 事業承継は複雑なプロセスで、予想外の問題や困難が頻発します。これらの問題を適切に解決できるスキルと経験を持つコンサルタントを選びましょう。

３）業界知識: あなたの事業が属する業界の知識と理解があるコンサルタントを選ぶことが重要です。その理由は、業界の特定の傾向や動向、規制などを把握することが事業承継の成功に直結するからです。

４）評判と評価: 他のクライアントからのフィードバックや評価も重要な選択基準です。口コミやレビュー、推薦状などを確認し、そのコンサルタントが信頼できるパートナーであるかどうかを判断しましょう。

５）人間関係スキル: 事業承継は人間関係が非常に重要な要素となります。コミュニケーションが円滑で、当事者間の信頼関係を築くことができるコンサルタントを選びましょう。

６）誠実さと信頼性: コンサルタントは倫理的で、あなたの事業の利益を最優先に考えるべきです。過去のクライアントからのフィードバックを通じて、コンサルタントの誠実さと信頼性を評価してみてください。

これらのポイントを考慮に入れつつ、あなたのニーズに最も適合するコンサルタントを選ぶことが重要です。

事業承継は難易度の高いプロセスなので、専門家の助けを借りることは賢明な選択です。

▶️ChatGPTは「事業承継するならコンサルタントを頼め」という趣旨になる。

そもそもが所有と経営がきちんと分離できている会社を相手にした回答になっている。

JSK的には、多くの企業や商店などは、所有と経営が分離していないケースが多いと捉えている。

端的に言うなら、オーナー（株主）が経営者・事業主ということ。そのため「事業承継は事業主自身で行うのが鉄則だが、困難は多いためアドバイザーを横に置いてリスクを管理すべし」という考え方。

「所有と経営の分離」について、現オーナーにはしっかりと認識した上で、新しい経営者にバトンを渡していくべきである。

Chat GPTは非常に優等生な教科書的な回答。

オーナー（経営者）のタイプを考慮していく必要がある。また今の事業の状況も考慮にすべき。

事業承継を考え始めた時の状況の情報収集が大切。

そして会社の未来を考えるという意識で取り組む。

優しいオーナーやおおらかな経営者タイプの場合は、このChat GPT的なやり方ではうまくいかないだろうし、厳しい結果重視・時間重視のオーナーの場合には、こういったまどろっこしいやり方では満足しないと思われる。合わせて組織の内部事情をよく勘案して、どのように事業承継を考えていくのかをプランニングの前に考えていく必要がある。例えば、事業環境はどういう状況で競合はどうか？ヒット商品があるのか？どの部門とどの部門が仲が悪いのか？などなど。挙げればキリがないが組織事情をしっかりと把握した上で事業承継を検討すべきである。

また、事業承継する前に、会社の魅力を上げるための戦略（成長戦略）も構築しないとならない。
事業承継をする前提として「今のままで行けるなら、今のままスイッチしたい」というもの。会社がどのタームにいるのか（成長期なのか、安定期なのか、成熟期、衰退期など）も考慮すべきである。

Chat GPT的やり方では、例えば、成長期に事業承継しても「衰退」に繋がる可能性がある。単純に事業承継するだけなら、漸減傾向で下がっていくのはよくあること。

なぜなら「企業の振り返りが抜けている＝今後のビジョンが抜けている」すなわち、成長戦略や承継後の変化や変革が最も重要だからである。

こういうタイミングでこそ「新しい風」を入れていく必要がある。

次の経営者に新しいチャレンジを入れていく、ということが大切である。

いつも、いつの時代も、「ビジネスチャレンジ」を忘れずに！